2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。
国土の利用、開発及び保全を推進するための総合的かつ基本的な計画でございます国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮しながら、社会情勢の変化や人口等の将来予測に基づき、経済、社会、文化を始め、総合的見地から策定するものでございます。現行の国土形成計画は、国土審議会の調査審議を経て、平成二十七年八月に、おおむね十年間を目標とする計画として閣議決定されております。
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
また、組織令第百九十四条において、国土の利用、開発及び保全のための社会資本の整備に関連する技術であって国土交通省の所掌事務に係る政策の企画及び立案に関するものの総合的な調査、試験、研究及び開発等を行うこととされております。
その結果、関係行政機関と協議をした上で海洋保護区の指定をすること、こういったことを通じまして、海洋の利用、開発と環境保全を統合的に推進していくとしたところでございます。
日高に国民はいないのか、そうした考え方を持っているのかということを、そういう思いを持ちたいぐらい国土交通省のこれまでのスタンスは、ＪＲ北海道の問題が片づかない限りこの問題は進まないんですというお話をきのうも御担当の方からも伺いましたけれども、これは国土交通省設置法にまさに、「国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備」ということを任務として任されている
こうした見地から、今後は、実際に無人航空機の利用開発の促進と安全確保の両面を両立するために、まず機体についての安全性を確保するための基準、そして操縦者の技量を確認するための仕組み、また安全な運航を担保する運航体制といったルールの具体化を進めてまいります。
問題にされているのは、この事業者が土地利用、開発行為に必要な県や市との事前協議を済ませていなかったということであります。地元からは、適切に手順を踏んで進めているとは言えないという声が強くあります。 上海電力日本株式会社は、中国大手の上海電力が出資する日本法人であり、同社が進める太陽光発電プロジェクトは、このほかにも日本各地にあるというふうに報じられています。
そして、原発と一緒にその利用、開発ということを進めていくということも十分考えていかなければいけないことだと思います。 だから、特に東北地方の中でも青森県というのを自然エネルギーの拠点として活用していただくということをぜひともお考えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 時間もなくなりました。
○渕上貞雄君 そこで、国土交通省の設置法第三条では、国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の総合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とすると、このことが明記をされておりますが、これらは二〇〇一年に運輸省、それから建設省及び北海道開発庁が中央省庁等の改革の一環として設置をされたわけでありまして、国土の総合的、
先ほど野田議員の方からも御答弁がございましたとおり、本法では専守防衛の範囲内で我が国の安全保障に資する、そういう宇宙の利用開発が認められているわけでありますが、それに限定をされるものではないということでございます。
内閣府といたしましても、石垣市とともに石垣港全体の利用開発計画を踏まえた上で、マリーナの整備計画の検討など、海洋レジャーへの対応方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。
寺田政務官は、安全保障の観点から宇宙の利用開発の検討を行っていることも明確に答弁されました。 つまりこれは、国防族の国会議員と防衛省、それに軍需産業である航空宇宙工業会傘下の企業の、政軍財三者一体となって現実に宇宙の軍事利用を検討しているということがわかったものです。
岸田大臣は御所信の中で、地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究利用開発をというお言葉を発せられましたが、どのように原子力開発が地球温暖化対策に貢献できるんでしょうか。原子力発電だと、環境対策としてほかのエネルギー開発と二酸化炭素などに関係してどこがどう違うのでしょうか。
○寺田大臣政務官 この宇宙利用を考える会においては、さまざまな見地から、宇宙の利用開発、そしてまた先ほど申し上げましたような、安全保障の観点からの検討を行っております。 現在、昭和四十四年の宇宙の平和利用決議、これは国会決議として存在をしておりますが、先ほど政府参考人から答弁があったとおり、今のところはいわゆる一般化理論といたしまして、防衛省も一般化の範囲内で利用を行っている。
今日、社会経済環境の変革が進む中、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務といたします、国土交通省を所管いたします本委員会に課せられました使命はまことに重要でございます。
このような状況を受け、十八年度からは次世代スーパーコンピューターを、その正にチャレンジングな研究基盤としての利用、開発あるいはそのソフトの開発ということを含めて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 アメリカでございますけれども、アメリカはスーパーコンピューターの開発を国家安全保障政策の一環として位置付けております。
それから、住宅公団について言えば、都市整備公団になって、分譲住宅からの撤退、そして賃貸住宅も新規建設をやめて、都市再生機構になり、今や仕事の中心は都市再生と土地有効利用、開発にシフトしている。住宅金融公庫を廃止して、公庫ローンは縮小され、民間銀行の証券化支援になった。こういうふうに民間任せの方向が実際に進められている、そういうもとで今回の法案は出されている。
○政府参考人（尾見博武君） 確かに、国土総合開発法では、利用、開発、保全と、これを三つの柱のような形で位置付けておりましたけれども、これまでの時代では、やっぱり人口の急増ということを背景にして、増大をするいろいろな需要に対して対応するということで国土の開発を行うことが求められてきたと、こういうふうに思います。
現行法においても、利用、開発及び保全を図ることが目的とされていたにもかかわらず、なぜ開発中心に傾いていったのか、傾いた原因についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
従前の言い方でございますと、何々の、まあ国土のでもいいです、何々の利用、開発、保全といった三位一体のような言葉ですが、これが利用、整備、保全というふうに変えられる。開発という言葉がもう消えていく、整備に置き換わる。それで、法律の名前も総合開発計画というのが形成計画。
まず最初に、大臣にお願いしたいわけでありますけれども、今回の法律案の第一条でございますが、利用、開発し、及び保全と、そういったものが変わって、利用、整備及び保全ということで、開発という言葉がなくなりまして整備という形になっているわけなんですけれども、私は、この関係といわゆる成熟社会ということ、いろいろな資料を読んでまいりますと、成熟社会ということと、この辺の開発という言葉を取り除いたということと整備
○渕上貞雄君 本法律案では、先ほども議論ございましたけれども、国土の利用、開発及び保全という用語を、利用、整備及び保全と改め、利用、整備及び保全を国土の形成と呼んでいますが、新しい国土形成計画において開発の持つ意義が変わるのでしょうか。変わるとすれば、どのような意義を有するのでありましょうか。